No.141(3134) 6月議会討論①予算決算常任委員会
私はこの給食費無償化推進費について、5日の予算決算常任委員会、7日の議会最終日にて、会派自民を代表して修正案に賛成討論を行いました。以下、その内容を、この欄にて詳細に掲載し、修正案提出に至るまでの経緯を記していきます。まずは予算決算常任委員会です。
市長が選挙戦の際に打ち出した55の公約の1丁目1番地である、学校給食の完全無償化を見据え、今回、先行実施費4200万円が計上されました。議会開会前の予算内示会における資料説明では「コロナ禍において高校進学に励む中学3年生を対象に」とありました。この一文の解釈ならば、これは、中学3年生に限定した、今回限りの特例措置なのかということになります。その部分を踏まえ、総括質疑において、学校活動支援策としてスタートしてはどうかと尋ねたところ、市長は、はっきりと、これは小学1年生から中学3年生までの完全無償化を念頭に置いての第一歩だと御答弁されました。
ならば論点は、その完全無償化に必要とされる、年間約4億９千万円にものぼる毎年の継続的な財源の捻出と確保が可能なのかということになりますし、この「永久財源」が本当に必要なのかという、そもそもの原点に立ち返っての議論ということになります。
代表、一般質問、総括質疑、福祉文教委員会と、この財源確保についての質疑応答が繰り返し行われました。その結果が、今、報告された修正案の提出ということであります。これはとりもなおさず、まだ、論理が完全に形成されていないということであります。となれば見切り発車的に、今回の予算措置だけを承認するわけにはいきません。
一日も早く、公約を実現させたいという市長の思いは理解出来ますが、論理形成が不完全な段階で、施策を進め予算を執行するということは、決してあってはなりません。それは、私達に付託していただいている市民に対しての裏切り行為であります。
今後はしっかりとした財源の裏付け作業がまずは必須であります。そして、それをその都度、議会に報告していただきたい。市長は総括質疑の御答弁で、議会は「議決」が一番大事であると言っておられましたが、事前に意見聴取の場を増やし、論理形成を重ねていくことが必要ではないかと思います。
もちろん、意見を求められれば、しっかりと物申していきます。財源確保の過程において、既存事業予算の圧縮により、市民サービスの低下に繋がると懸念されれば、明確に反対していきます。また先程申したように「永久財源」の是非についても検証していくことが必要でしょう。
以上の観点から、現段階での予算執行は時期尚早であると考えます。
2021年07月13日 22:00
