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No.036(4391) 被災者支援のあり方が問われる

本日の北國新聞朝刊に、粟津温泉の3旅館が能登半島地震の2次避難者の受け入れを7月中旬まで延長するという記事が掲載されました。北陸新幹線開業を控え、受け入れ期限を2月〜3月末としている施設が多い中で、英断であると思います。「被災者を追い出した旅館に観光客は来たいと思わないだろう。被災者と観光客は共存でき、受け入れながらも経済は回せる」という粟津温泉旅館のコメントに胸が熱くなりました。

現在の災害救助法にて国が助成する宿泊料は食事付きで1人1泊1万円、食事なしで8千円が上限となっています。この設定は旅館経営の観点からいえば、ギリギリのラインです。北陸新幹線開業という、この絶好の機会と被災者支援をどう両立させていくか、これは旅館側が考えることではなく、政府、行政側がしっかりと考え、制度設計の見直しを図ることが懸命です。問われるのは政府の姿勢です。