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No.115(2788) 小松市独自の指標を設定し、市民への発信を!

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本日、3回目となる、新型コロナウイルス感染症対応ならびに経済対策等についての、市議会全員協議会が開催されました。緊急雇用創出人材マッチング、宿泊施設・民間拠点観光施設への応援エール助成金、こども食育奨励給付金等、予算額3億9千万円の専決補正についての概要説明が市長から、臨時休校中の小中学校の家庭学習について教育長から説明がありました。

私が質問、要望したのは、小松市独自の指標設定と市民への発信、十分な説明です。
全国一律で延長された緊急事態宣言をめぐり、国は、今月14日の時点で、専門家が判断すれば、石川県を含む「特定警戒都道府県」であっても解除は可能であるとの考えを示しました。
事実、今現在、休業要請解除、学校教育再開に舵をきった県も出てきています。一方、全面解除による、感染症第二波の到来を懸念する声もあります。
感染症拡大予防策と経済活動再開の両立が、今後の最重要課題です。その判断は各自治体の裁量に委ねられます。
14日に示される国の指標を受けての、石川県、そして、小松市独自の判断と指標設定が求められます。解除と自粛、このアクセルとブレーキをどう使い分けていくのか。その判断基準となる数字、データを示すことが大切です。そして、その指標を市民に発信し、理解を求めていくべきです。
 
2020年05月08日 22:00