No.169 小松・スザノ姉妹都市40周年記念式典
こまつ芸術劇場うららにて。約18000km離れた、ブラジル連邦共和国スザノ市とは1972年(昭和47年)から姉妹都市提携をしています。今回、小松市長とスザノ市副市長との間で改めて、姉妹都市提携宣言再確認書に調印しました。ブラジル・日本、両国家の国歌を斉唱して閉会。両市の交流が末長く続くことを望みます。

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こまつ芸術劇場うららにて。約18000km離れた、ブラジル連邦共和国スザノ市とは1972年(昭和47年)から姉妹都市提携をしています。今回、小松市長とスザノ市副市長との間で改めて、姉妹都市提携宣言再確認書に調印しました。ブラジル・日本、両国家の国歌を斉唱して閉会。両市の交流が末長く続くことを望みます。
北海道での行政視察の帰り、小松空港から直に「粟津温泉おっしょべ祭り」ヘ。会場は総踊りの真っ最中!早速、飛び入りです。やっぱり小松市は、小松の祭りは最高だ!!
視察二日目は、富良野地区環境衛生センターへ。施設概要の説明を受けた後、現場見学。水処理設備、バーク粉砕設備などの堆肥化設備を見ました。当たり前ではありますが、し尿・浄化槽汚泥・生ごみの問題は、全国どこの行政自治体であっても共通の課題です。資源循環型施設の先進地区に出向き、しっかりと検証していく必要があります。さて、強行軍だった視察も無事終了。羽田経由、最終便で小松市に戻ります。夜の「おっしょべ踊り」には何とか顔を出したいですね。
小松市・加賀市の選抜議員で構成される「小松加賀環境衛生事務組合議会」の行政視察で、北海道へ。一泊二日の強行軍、初日は「札幌里塚斎場」です。人口規模が当地域とは比較にならない札幌市だけに、エリアを分け、斎場は二つ。里塚の方は市直営、もう一つの山口斎場はPFI 方式による民間委託だそうです。札幌市民の火葬場使用料は無料、友引の日が休日であること等、レクチャーを受けた上で、炉室、監視室、収骨室、待合ロビー等を見学致しました。
芦楽会よさこいチームの芦城小学校現体育館での練習は本日が最後です。感謝の気持ちを込めて練習後、皆で記念撮影。一年半後の新講堂完成に期待です。57年の歴史に幕を閉じる、芦城小学校体育館。ありがとう。改めて感謝です。
元気な店開設支援事業について、曳山常設展示場について、木場潟キャンドルナイトウォーキングについて、航空乗継利用促進協議会の設立について、委員会重点調査項目について等、各部各課の所管事項の報告があり、活発な討議が交わされました。
芦城センターにて。このイベントも今年で11回目。地域の夏の風物詩として、しっかり定着しました。各町内会担当の模擬店、各種団体やグループのステージ発表を通じ、地域交流の輪が一段と強まったと感じます。そして、このイベントは…とにかく「あつい」!「熱い」「暑い」「厚い」…芦城校下の皆さん!!今年も「あつい」夏をありがとうございました。
こまつ芸術劇場うららにて。この大会が小松の地で開催された事に、まずは感謝しなければいけませんね。と同時に責任も感じます。1日も早い完成・開業、大阪までのフル規格による整備方針の明確化が求められるのは当然ですが、「空都」小松市にとってのメリット・デメリットをしっかりと検証していく作業も大切になってきます。
昨日の終戦記念日に放送された「終戦 なぜ早く決められなかったのか」という番組の中で紹介された、元海軍少将 高木惣吉氏の証言に考えさせられるものがありました。高木氏は、戦争末期、海軍トップの密命を受けて、戦争終結の糸口を探る秘密工作を行っていた人物で、当時、戦争指導の最高責任に当たった人達の「無為・無策」「意志の薄弱」「感覚の愚鈍さ」が戦争終結の時機を逸し、被害の拡大を招いたと断じ、「反省を回避し過去を忘却するならば、いつまで経っても同じ過誤を繰り返す危険がある」「勇敢に真実を省み批判することが新しい時代の建設に役立つものと考えられるのであります」と述べています。これ、そっくりそのまま、現代に通じませんか。震災発生時の対応、その後の復旧対策、日本を取り巻く、緊迫した外交状況…「決断出来ない政治」は、国力の低下を招き、国民の暮らしに影を落とします。「政治」に携わる者は、しっかりと肝に命じるべきです。
テレビ朝日の番組「くりぃむクイズ ミラクル9」のロケが、小松駅前の「こまつの杜」で行われ、縁あって立ち会いました。詳しい内容は、番組を観ていただくとして(9月12日放送予定) ロケを見て実感したのは、「フィルムコミッション」の体制を小松市でも確立すべきではないかということです。テレビ・映画のロケを円滑に遂行するための組織が「フィルムコミッション」です。自治体単位で取り組む所も多いと聞きます。空港がある、一時間あれば海にも山にも行ける、「小松市」は実は、最高のロケ環境を備えた街なのです。「発信」「イメージアップ」を重視する小松市にとって、可能性あるツールになり得ると考えます。
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